2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
返済を肩代わりする自治体や企業への奨学金返還支援制度を一層充実することで若者に安心感を与えることができれば、移住を促進することができると考えます。 地方への移住施策も含めて、今後の地方創生への取組について、総理の答弁を求めます。 最後に、外交問題について伺います。
返済を肩代わりする自治体や企業への奨学金返還支援制度を一層充実することで若者に安心感を与えることができれば、移住を促進することができると考えます。 地方への移住施策も含めて、今後の地方創生への取組について、総理の答弁を求めます。 最後に、外交問題について伺います。
また、地方企業に就職する若者や移住者を対象とした奨学金の返還支援を促進してまいります。 こうした取組を含め、政府一丸となって地方創生を進めていきます。 米国、中国、北朝鮮との外交戦略についてお尋ねがありました。 我が国の外交・安全保障政策の基軸は日米同盟です。先般のバイデン大統領との電話会談では、対面での会談を早期に実現することも確認いたしました。
大学卒業後から返還支援開始までが一番経済的に厳しい時期であります。奨学金の返還も始まっております。 文科大臣、自治体等から奨学金返還支援が採択された方には日本学生支援機構による奨学金の返還を例えば三年間など猶予するなど、調査の上で取り組んでいただきたいと思います。総理も前向きな答弁をしていただいたので、大臣もお願いしたいと思います。
奨学金返還支援については、これまで私も国会で取り上げ、政府にも要望し、制度拡充を実現をしてまいりました。 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と総務省、文科省が連携して進めている奨学金返還支援制度の更なる活用と展開について、総理、先頭に立って進めていただく決意をお願いしたいと思います。
こうした中で、民間事業者による自社の人材確保策として独自の奨学金返還支援の取組は有効であります。 特に、人材不足に悩む中小・小規模事業者、農業、医療、介護、保育等の業界の取組は効果が大きいと考えます。公的支援のみならず、民間企業が返還支援に取り組む努力に対して、例えば補助金の支援増額であったり、税制優遇などのインセンティブがあれば、導入の後押しができると考えます。
日本学生支援機構においては、従来より、地方公共団体や民間団体等が主体となって行っている奨学金事業につきましてホームページで関連情報を掲載しておりますが、返還支援の充実に資すりますように、例えば、これらの団体に対しまして日本学生支援機構における返還期限猶予制度や奨学金の相談窓口など返還支援の取組内容を周知することや、当該ページに各団体が行う返還支援の情報を新たに掲載することなどについて、日本学生支援機構
奨学金返還支援による若者の定着に取り組む地方公共団体に対しましては一定の要件の下で特別交付税措置を講じているところでございますが、常に制度の運用改善を図りながら進めているところでございます。
必ず出るのは、奨学金返還支援をしてほしいとの要望であります。奨学金返還支援の拡充について、私も、また公明党の同僚議員もこれまで国会で取り上げてまいりました。 内閣府、まち・ひと・しごとで進めている奨学金を活用した大学生等の地方定着促進について、毎年の拡充について感謝をいたしております。
それは、地方自治体などによる学生などへの奨学金返還支援の充実強化についてでございます。 まち・ひと・しごと創生本部の事務局でも述べていますけれども、地元企業などに就職した大学生などへの奨学金の返還は、若者の地元企業への就職や都市部の大学などから地方企業への就職などを促進するものであって、若い方々が地元に定着するのには大変有効な政策となっております。
○北村国務大臣 地方創生を推進するためには、若い世代の地方への流れを促進し、地域の産業を担う人材を確保することが重要と認識しており、平成二十六年にまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられて以来、奨学金の返還支援による若者の地方定着の推進に取り組んでまいっております。
まち・ひと・しごと総合戦略、これは平成二十六年に閣議決定されましたが、ここにおきましては、地元企業への就職や都市部の大学等からの地方企業への就職を促進するため、奨学金を活用した大学生等の地元定着の取組を推進するとされてございまして、それ以来、全国的に奨学金返還支援の取組が広がってございます。
今委員御質問のように、うまくいかなかった場合に、未達の場合に返還支援額は一〇％なわけでありますが、このＣｉＣＬＥ全体では、成功した場合のその出資金の全額返還という場合に加えて、それから目標を達成した課題につきましては、これは成果利用料として売上げの一％をいただくこととしております。
この奨学金の返還支援の仕組みを更に推進するための取組を、昨年十二月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一八改訂版においても進めていくこととされておりまして、しっかりと文部科学省としても広報、周知等にも努めていきたいと考えております。
まさに、奨学金返還支援の制度、あらゆる目的を持って活用をしてもらいたいというものでありますけれども、残念ながら、学生さん等に聞きますと、余り知られていないのが実情であります。加えて、都道府県単位で導入の有無、余りにもその制度が異なり過ぎてもいます。
地方では、奨学金返還支援の動きが出ております。自治体、企業独自の奨学金返還支援も時折報道されるようになっております。国として、まち・ひと・しごと創生本部で奨学金返還支援の取組の普及を進め、総務省の財源で地方自治体への支援が行われております。 この奨学金返還支援の制度の内容と狙い、効果について伺います。また、奨学金を所管する柴山大臣に、この制度の認識はいかがでしょうか。
次に、奨学金の返還支援の推進について、これは大臣に伺いたいと思います。 党の青年委員会は、全国各地でユース・トーク・ミーティングという青年との話合いの場を継続的に持ってまいりました。ここで数多く寄せられた声の一つが奨学金の言わば肩代わりの推進なんですね。自治体とか企業による奨学金の返還の支援が広がりを見せております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今御紹介をいただいたとおり、内閣官房と総務省、文部科学省が連携をいたしまして、地方大学等への進学、地元企業への就職、また都市部の大学等から地方企業への就職を促進するために、平成二十七年に地域産業の担い手となる学生の奨学金返還支援のための基金の造成などの仕組みを整備をいたしまして、現在準備中の一県を含む三十二府県及び三百以上の市町村で奨学金返還支援に係る様々な取組が行われております
本相撲協会理事 ・広報部長 青木 康君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （大相撲における土俵の「女人禁制」問題に関 する件） （大学アメリカンフットボールの試合における 危険行為に関する件） （奨学金の返還支援
委員御指摘のとおり、企業における奨学金の返還支援としまして、社員が奨学金を一括返還するための資金を会社が無利子で貸し付けて、入社後例えば五年間を会社への返済を猶予して、給料が一定程度上がった時点で返済を受け付けるなどの事例を今御紹介された大和証券グループを始めやっているということについては承知しているところでございます。
ＵＩＪターンを含めまして、自治体等によりまして奨学金の返済の支援につきましては、地方創生を担う人材育成の観点から、若者の地域企業への就職時に奨学金の返済を支援する基金を地方自治体と地元の産業界が協力して造成するというような取組でございまして、これに対しまして総務省の特別交付税によりまして支援を行い、奨学金の返還支援制度に取り組んでいるところでございます。
本法案では、既に実施している奨学金の返還支援制度を全国展開していくことなどが含まれることはいい部分と言えますが、若者を直接支援する施策を大胆に一層充実させていくことが必要な現状を鑑みると、本法案ではその部分がかなり弱く感じます。 地方の衰退を本気で止めるならば、少子化問題の根幹部分ともリンクしながら、どう地方と結び付けるかの打開策を打ち出すことが有効ではないでしょうか。
また、地方の、地元の企業を知る機会、これも大変大事なことでございまして、一つには、地元出身の学生、東京圏の学生を地元の中小企業においてインターンシップをするような機会を設けていく、あるいは、ＵＩＪターンで地元の企業に就職した場合には奨学金の返還支援をする、さらには、そもそも大企業が、東京本社一括採用が多いんですが、地方採用の場を増やしていくための普及啓発をやっていく、様々な取組を国と地方が連携してやってきているところでございますが
また、地方創生を担う人材の育成のために、若者の地方企業への就職時に奨学金の返還を支援する基金、これを地方公共団体と地元産業界が協力して造成する取組、これに対して総務省の特別交付税による支援を行う奨学金返還支援制度にも取り組んでおるところでございます。
奨学金の返還支援の取組でございますけれども、委員御指摘のとおり、政府といたしましてこの返還支援の取組をしてございます。二〇一七年、昨年の十二月時点でこういったことの取組をしていただいている県は二十四県になっておりまして、今後とも、全国展開に向けて、未導入の地方公共団体に対して私どもとして働きかけをしているところでございます。
そして、中小・小規模事業者でも、中長期的な経営戦略を考える企業家や各自治体などと連携をしてインターンシップやプロフェッショナル人材事業、奨学金返還支援制度といった様々な施策を展開すると思いますが、この点についても具体的にお伺いをいたします。
さらに、三点目の奨学金返還支援でございます。これは、二〇一七年の十二月時点で二十四県で実施をしておりまして、これも未導入県に働きかけを行っておりまして、国と地方が連携をして雇用創出に取り組んでまいりたいと考えております。
この人口動向につきましては、ＲＥＳＡＳを活用しながら、各地域においてどこから転入が多いのか、あるいはどこへの転出が多いか、そういったことも分析できるようになっているところでございまして、そういう活用も促しているところでありまして、具体的な対策あるいは今後の方向性の点につきまして申し上げますと、これまで転入超過の是正策として企業の地方拠点強化税制の拡充ですとか若者の地元就職時の奨学金の返還支援、こういったものを
また、地方創生を担う人材の育成のため、若者の地方企業への就職時に、奨学金の返還を支援する基金を地方公共団体と地元産業界が協力して造成する取組に対し、総務省による特別交付税による支援を行う奨学金返還支援制度にも取り組んでおります。
また、若者の地方企業への就職時にこの奨学金の返還を支援する基金を地方公共団体と地元産業界が協力して造成する取組、こういうことに対して総務省による特別交付税による支援を行う奨学金返還支援制度。
こうした認識の上に立って、地方から東京圏に出てきた学生が再度地方に目を向ける、そして、地方の魅力に気がつき、地方で活躍することができるようにするために、産官学を挙げての地元企業でのインターンシップを実施する地方創生インターンシップの実施や、地方圏と東京圏の学生の対流、交流を促進すること、さらにまた奨学金返還支援制度の全国展開など、今取り組んでいるところであります。
また、そのほかの仕組みで申し上げますと、一旦東京に進学をして就職をしても、また地方に戻りやすくする、そのために、若者の地元就職時の奨学金の返還支援というようなことをやっておりまして、これの導入、今二十四県ですけれども、この実施県をもっと広めようとしているところでございます。
また、二つ目の地域における適職の選択を可能とする環境の整備につきましては、アウトリーチによる企業相談など、働き方改革の推進により職場の魅力の向上を図ること、また地元出身の学生を対象とした中小企業でのインターンシップを実施すること、また大企業等の東京本社一括採用の見直しを促すための普及啓発を図ること、さらには地元企業等に就職した若者を対象とした奨学金返還支援制度の全国展開を図ること、こういった取組を国
四つの目標のうち、人の流れを地方につくるという東京一極集中の是正というのが、依然として十二万人規模の転入超過ということでございまして、その際にも、これまでやってきております施策で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、奨学金の返還支援。
二点目には、地域における適職の選択を可能とする環境の整備でございますけれども、これは、一つ目には、アウトリーチによる企業相談など働き方改革の推進による職場の魅力の向上、次に、地元出身の学生を対象とした中小企業でのインターンシップの実施、三つ目には、東京に本社を持つ大企業等の本社一括採用の見直し等を促すための普及啓発、四点目には、ＵＩＪターンにより地元企業等に就職した若者を対象とする奨学金の返還支援制度
今まさにおっしゃっていただいた十五条関係の中で、最後にちょっと例で言っていただきましたが、奨学金の返還支援制度、これは地元でも何とか取り組みたいと思って、一部都道府県などでは行われているようでございますが、新年度からいわゆる給付型の奨学金制度というのを、我が党も随分と推奨をさせていただきまして、いよいよ本格実施、ことしは二千五百人、新年度からは二万二千五百人ですか、大変にふえるというようなことになっております
○梶山国務大臣 奨学金返還支援の取組を推進するために、国においては、地方公共団体が基金を造成する経費に対する特別交付税措置を講じるとともに、基金に対する企業版ふるさと納税を活用した企業の寄附について税額控除の優遇措置を講じているところであります。 現在、二十四県で奨学金返還支援の取組を行っております。国としては、その全国展開を図っているところでもあります。
若者の地元就職時の奨学金の返還支援につきましては、現在二十四県で導入されておりまして、来年度は実施県の拡大が見込まれております。 プロフェッショナル人材の地方での活用促進につきましては、二〇一八年の一月末までに累計で二千五百七十二件の採用が実現しております。
更につけ加えますと、若者が地元の企業に就職するための、促進するための奨学金の返還支援制度を構築しているところでございまして、こういったことを通じて、しっかりと対応してまいりたいと思っております。